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医療保険 原則50万円、差額には請求手続き 申請期限は出産日の翌日から2年 くらしとお金ラボ 出産費用の話になると、まず気になるのは「50万円で足りるのか」、そして「余ったらどうなるのか」だと思います。制度の名前だけは知っていても、窓口で自分がいくら払うのかは直前まで見えにくいところです。 厚生労働省の案内によれば、出産育児一時金は 公的医療保険の加入者が出産したとき、お子さん1人につき原則50万円 が保険者から支給される制度です。そして費用の総額が支給額を下回った場合について、 差額の請求手続きについては保険者へたずねること と書かれています。受け取り方には手順があり、しかも 申請期限は出産日の翌日から2年以内 です。 数字インパクトカード 出産育児一時金の支給額が子ども1人につき原則50万円であることを示すカード お子さん1人につき 原則50万円 申請期限は出産日の翌日から2年以内です 1. 支給される条件は2つだけです 支給対象者の条件として案内に挙げられているのは、次の2点です。 出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること 妊娠4ヶ月（85日）以上での出産であること そして、 これらを満たす場合は、出産方法・出産場所を問わず支給対象となる と明記されています。分娩の方法や、どこで産んだかによって対象から外れる、という設計にはなっていません。 海外で出産した場合についても答えが用意されています。 出産した時点で有効な加入資格を有していれば、加入している保険者に申請することができる とされています。ただし詳細は加入先によって異なるため、協会けんぽや健康保険組合などに確認するよう案内されています。 金額の経緯も書かれています。支給額は 令和5年4月から、それまでの原則42万円から原則50万円に13年ぶりに引き上げられました 。42万円で試算した古い記事が残っている領域なので、そこは見分ける必要があります。 2. 受け取り方は3つ。窓口で払う額がまるごと変わります ここが実際の負担を左右する部分です。案内では、支給申請と支払いの方法が 「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つ あると整理されています。...