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高校の授業料支援、2026年4月から所得制限がありません|私立の支給上限は年45万7,200円、ただし申請しないと支給されません

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くらしの制度 高校の授業料支援、所得制限なしへ くらしとお金ラボ 高校の学費の話になると、「うちの年収では対象外だろう」と最初から見送ってしまう方がいます。2026年4月からの制度では、その前提が変わりました。気になるのは「本当に年収で切られないのか」、そして「私立でも全額が支援されるのか」だと思います。 結論から言うと、高等学校等就学支援金の新制度に 所得制限はありません 。ただし全額ではなく上限があり、 私立は年45万7,200円 、 公立は年11万8,800円 が支給上限です。そしてもう一つ、文部科学省がリーフレットで太字にしている点があります。 申請手続きが必要です。 希望する方は学校からの案内に従って手続きをしてください、と書かれています。 数字インパクトカード 私立高校全日制の支給上限額が年45万7200円であることを示すカード 私立高校(全日制)の支給上限額・年額 45万7,200円 所得制限なし。ただし申請手続きが必要 1. 名前は「無償化」ではなく「就学支援金」です 報道では「高校無償化」と呼ばれますが、文部科学省は自ら注意書きをしています。 的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」 である、と。 この違いは言葉の問題ではありません。授業料が学校でゼロになるのではなく、 授業料に充てるためのお金が支給される 制度だからです。支給は 設置者が代理受領 する形で行われ、家計から見ると授業料の負担が軽くなります。上限を超える授業料の学校であれば、その差額は自己負担として残ります。 根拠となる改正法は 令和8年(2026年)3月31日に成立し、4月1日に施行 されました。事業そのものは平成22年度から続いていますが、この新制度は令和8年度からです。 2. 上限額は学校の設置者と課程で決まります 「私立は45万7,200円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実際には学校種と課程で細かく分かれています。文科省が示す高等学校の例では、 国立11万5,200円、公立11万8,800円、私立(全日制)45万7,200円、私立(通信制)33万7,200円 です。 高等学校(全日制)の支給限...

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