くらしとお金ラボ

制度の仕組み ポータル経由のポイント付与は2025年10月から禁止 くらしとお金ラボ 「今年もポータルサイトのポイント目当てで寄付先を選ぼう」——そう考えている場合、その前提はすでに変わっています。 2025年10月1日から、ポータルサイトが寄付額に応じて付与するポイントなどの経済的利益は禁止 されました。 ただし、これは 通常のクレジットカード決済で付くポイントを一律に禁止するもの ではありません。この2つは混同しやすいので、本文で区別して説明します。さらに、財務省が2025年12月26日に公表した「令和8年度税制改正の大綱」により、 2027年中の寄付からは住民税の特例控除に合計193万円の上限 が加わることが確定しました。 数字インパクトカード 2027年の寄付から適用される住民税特例控除の上限額を強調するカード 2027年の寄付から、住民税の特例控除にかかる上限 193 万円 道府県民税77万2千円＋市町村民税115万8千円。2028年度分の個人住民税から適用されます 1. 2025年10月：ポイント付与の禁止と、クレジットカードのポイントは別の話 2025年10月1日から、 寄付額に応じてポイントなどの経済的利益を提供するポータルサイトを通じた寄付の募集 が禁止されました（総務省告示 令和7年総務省告示第220号・令和7年6月24日公布）。「どのポータル経由が一番お得か」という比較そのものが、ここで意味を失ったことになります。 一方で、決済手段としてクレジットカードを使った際に カード会社側から通常どおり付くポイント は、今回の禁止の対象ではありません。禁止されているのは ポータルサイトが寄付額に連動させて独自に上乗せする経済的利益 であり、カード決済の仕組み自体を止めるものではないという点は、総務省の説明で確認できます。 2. 2024年1...