くらしとお金ラボ

介護・社会保険 施設の部屋代に上限額 ユニット型個室・第2段階は日額880円 くらしとお金ラボ 親が施設に入るとなったとき、介護サービスの費用よりも読めないのが部屋代と食事代です。「低所得なら安くなる制度がある」と聞いても、うちが対象なのか、いくらになるのかが分からないまま話が進んでしまう。そこが一番引っかかるところだと思います。 厚生労働省が出している周知用のリーフレットには、対象と金額が段階別に示されています。 原則、世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市町村民税非課税の方が対象 で、居住費には利用者負担の段階ごとに 負担限度額（日額） が定められています。たとえば ユニット型個室で第2段階なら日額880円 です。ただし判定には預貯金額の要件もあり、 第2段階は650万円（夫婦の場合1,650万円）以下 とされています。 数字インパクトカード ユニット型個室で第2段階の場合の居住費の負担限度額が日額880円であることを示すカード ユニット型個室・第2段階の居住費の負担限度額（日額） 880 単位は円。預貯金650万円（夫婦1,650万円）以下が要件 1. 何に対する補助なのか——施設の「食費・居住費」です リーフレットの説明はこうです。 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への補助（補足給付）を行っています 。 ここで押さえておきたいのは対象の範囲です。介護サービスそのものの費用ではなく、 食事代と部屋代 が対象です。そして ショートステイも含まれる と書かれています。在宅で介護しながら、月に数日だけ預けるという使い方でも関係してくるということです。 医療費のほうには 高額療養費という別の仕組み がありますが、そちらは医療機関で支払う医療費が対象で、施設の部屋代や食事代とは別の制度です。両者を混同すると、「上限があるはずなのに請求が高い」という食い違いが起きます。 2. 対象は「世帯全員が市町村民税非課税」。別世帯の配偶者も見られます 対象者の条件として、リーフレットには 補足給付は、原則、世帯全員（世帯を分離している配偶者を...

健康保険 傷病手当金は退職後も受け取れます くらしとお金ラボ 療養中に退職を考えたとき、真っ先に浮かぶのは「辞めたらもう傷病手当金は打ち切りでは」という不安だと思います。結論から言うと、条件を満たせば 退職後も引き続き受け取れます 。カギになる数字は一つ、 退職日までに被保険者期間が継続して1年以上 あるかどうかです。 この記事では傷病手当金そのものの仕組み（支給額がおよそ3分の2になる計算や、4日目から通算1年6か月という期間の考え方）には立ち入りません。そこは別記事「 傷病手当金は標準報酬月額のおよそ3分の2｜連続3日休んだ4日目から、通算1年6か月まで 」で整理済みです。ここで扱うのは、退職という一点に絞った「続くか、止まるか」の境界線です。 継続受給の条件カード 資格喪失後も傷病手当金を受け取るための被保険者期間の条件が継続して1年以上であることを示すカード 退職後も受け取れる条件 継続して1年以上 任意継続・国保・共済組合の期間は含まれません この記事の要点 ・退職日までに被保険者期間が 継続して1年以上 あれば、資格喪失後も傷病手当金は続きます ・退職日の前日に、すでに受給しているか、受けられる状態（療養のため働けない等）であることも必要です ・ 一度でも働ける状態になると、その後また働けなくなっても継続給付は再開されません ・ 任意継続被保険者の期間中に新しく発生した病気・けがは対象外 です 1. 継続給付には「1年以上」と「前日の状態」の2つが要ります 協会けんぽの説明では、資格喪失後も傷病手当金を受け取り続けるには、次の条件を両方満たす必要があるとされています。まず、 資格喪失の日の前日（退職日等）までに被保険者期間が継続して1年以上 あること。この期間には 任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険に加入していた期間は含まれません 。転職で健康保険の種類が変わっている場合や、フリーランス期間を挟んでいる場合は、この「継続」がどこで途切れているかを先に確認する必要があります。 もう一つの条件が、 被保険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあること です。ここでい...

社会保険 子ども・子育て支援金の料率は0.23% くらしとお金ラボ 今年の春以降、給与明細の控除欄を見て「何かが増えている気がする」と感じた方は少なくないと思います。まず気になるのは、自分がいくら引かれているのかという金額でしょう。 こども家庭庁の説明では、子ども・子育て支援金の 令和8年度の一律の支援金率は0.23% です。会社員などの被用者保険では、この率を標準報酬月額に掛けた金額の 半分 が本人の拠出分になります。同庁の試算では、 年収400万円の被保険者一人当たりで月384円 とされています。徴収は 令和8年4月保険料（5月に給与天引き） から始まっています。 数字インパクトカード 令和8年度の子ども・子育て支援金の支援金率が0.23パーセントであることを示すカード 被用者保険の令和8年度の支援金率 0.23% 本人の拠出はこのうち半分。残り半分は事業主 1. 会社員の計算式は「標準報酬月額×0.0023÷2」です こども家庭庁の説明は計算式まで書かれているので、自分の金額をその場で出せます。 支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率になります 。そのうえで、 基本的に支援金額の半分は企業が負担いたします とされ、結論として 実際の支援金額（月額）は、個人の給与明細に記載されている標準報酬月額に0.0023を乗じた金額の半分の額 になります。 標準報酬月額が30万円なら、30万円×0.0023＝690円。その半分の345円が本人の拠出分という計算です。給与明細に標準報酬月額の記載があれば、電卓ひとつで確認できます。 賞与の扱いも決まっています。リーフレットには 賞与からも支援金を拠出いただきます（標準賞与×支援金率） と明記されています。月々の給与だけでなく、ボーナスのある月にも同じ率で乗ってくるということです。 徴収の入り口は独立していません。 医療保険の保険料とあわせて徴収します とされています。健康保険料の欄と別立てで並ぶとは限らないため、明細の見た目だけで探すと見つからないことがあります。 2. 年収別の月額は、こども家庭庁が試算を出しています 自分で計算するのが面倒な場合のために、年収別の試算が公表されて...

健康保険 傷病手当金とは？もらえる条件・支給期間・申請の流れをやさしく解説【2026年】 くらしとお金ラボ 傷病手当金とは、業務外の病気やケガで働けなくなり、会社から十分な給与を受け取れないときに、加入している健康保険から生活費の一部として支給される給付です。もらえる条件は4つあり、支給額は「標準報酬月額」をもとに計算され、支給期間は通算で一定期間に限られています。ただし支給額の計算に使う標準報酬月額や、申請の細かな手続きはご自身の加入状況によって異なるため、実際の金額や手続きは必ず加入先の協会けんぽや健康保険組合、公式サイトでご確認ください。この記事では制度の基本的な仕組みをやさしく整理します。 傷病手当金とは？国民健康保険にはない「被用者保険」の給付 傷病手当金とは、業務外の病気やケガの療養のために働くことができず、会社を休んだ間の給与の補填として、健康保険から支給される制度とされています（ 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜傷病手当金 ）。会社員や公務員などが加入する「被用者保険」（協会けんぽ・健康保険組合など）の給付であり、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則としてこの制度がないとされています。国民健康保険と社会保険（被用者保険）の違いについては、 国民健康保険と社会保険の違い の記事もあわせてご覧ください。 なお、仕事中や通勤途中のケガ・病気は「労災保険」の対象となり、傷病手当金の支給対象外とされています（同上）。仕事に関係するケガかどうかで窓口が変わる点は、あらかじめ押さえておきたいポイントです。 支給される4つの条件 傷病手当金は、次の4つの条件をすべて満たしたときに支給されるとされています（ 協会けんぽ｜傷病手当金 ）。 条件 内容 ①療養のための休業 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること ②労務不能 その病気やケガのために、仕事に就くことができないこと ③待期の完成 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと ④給与の未払い（または少額） 休業した期間について給与の支払いがないこと（給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されるとされています） 「労務不能」かどうかは、本人の自覚症状だけでなく、療養担当者（医師）の意見や業務内容なども踏まえ...

健康保険 国民健康保険と会社の健康保険（社会保険）の違い｜保険料・扶養・切り替え手続きをやさしく解説【2026年】 くらしとお金ラボ 日本では誰もが何らかの公的医療保険に入る「国民皆保険」の仕組みがあり、会社員やパートで一定条件を満たす方は勤務先の「健康保険（社会保険）」に、自営業やフリーランス、無職の方などは市区町村の「国民健康保険（国保）」に加入するのが基本です。両者は保険料の決まり方、扶養の考え方、傷病手当金などの給付内容が異なります。保険料率や扶養の収入要件、手続き期限などは毎年・自治体ごとに変わりうるため、この記事では仕組みの全体像を整理し、具体的な数値は必ず公式サイトでご確認いただく前提で解説します。 国民皆保険とは？誰もがどちらかに加入する仕組み 日本では、原則としてすべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」の体制が取られています。厚生労働省の資料でも、国民皆保険制度の特徴として「国民全員を公的医療保険で保障」「医療機関を自由に選べる（フリーアクセス）」などが挙げられています（ 厚生労働省｜我が国の医療保険について ）。医療機関を受診した際に窓口負担が一定割合で済むのは、この皆保険の仕組みがあるためです。加入先は大きく分けて、会社員などが入る「被用者保険（健康保険）」と、それ以外の方が入る「国民健康保険（国保）」の2種類があり、どちらに加入するかはその人の働き方や状況によって決まります。 誰がどちらに入るのか｜働き方による違い 会社員や公務員、そして一定の労働時間・日数などの条件を満たすパート・アルバイトの方は、勤務先を通じて健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入するのが基本です。加入条件の詳細（週の労働時間や従業員数の基準など）は法令で定められていますが、基準は改定されることがあるため、勤務先や協会けんぽ・厚生労働省の公式情報での確認をおすすめします（ 厚生労働省｜医療保険 ）。 健康保険（被用者保険）に加入する人の例：会社員、公務員、一定条件を満たすパート・アルバイト 国民健康保険に加入する人の例：自営業者、フリーランス、農林漁業従事者、退職して他の医療保険に入らない人、学生や無職の方など つまり「勤務先の保険に入る人以外は、住んでいる市区町村の国保に加入する」というのが基本的な整理です。転職や退職の...

高額療養費 高額療養費制度とは？自己負担を抑える仕組みと申請の流れ5ステップ【2026年】 くらしとお金ラボ 高額療養費制度とは、 1か月（同じ月の1日から末日まで）に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費の自己負担額が一定の上限を超えたとき、その超えた分があとから払い戻される公的医療保険の仕組み です。日本の公的医療保険（健康保険）に加入していれば、会社員でも自営業でも、原則としてこの制度の対象になります。「入院や手術で医療費が何十万円もかかったらどうしよう」という不安は多くの方が持っていますが、実はこの制度があるおかげで、保険がきく治療である限り、1か月の自己負担には上限が設けられています。この記事では、2026年7月時点の一般的な制度の枠組みをもとに、仕組みの基本・上限額の考え方・窓口負担をあらかじめ抑える方法・申請の流れ5ステップ・対象外の費用・医療費控除との違いまでを一通り整理します。なお、 上限額などの具体的な金額は所得区分や年齢によって異なり、制度改定でも変わりうる ため、本記事では断定せず、必ず公式の最新情報の確認をおすすめします。 高額療養費制度とは？まず仕組みの基本を押さえる 高額療養費制度は、公的医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度など）の給付のひとつです。ポイントは次の3つです。 対象は「保険がきく医療費の自己負担分」： 病院や薬局の窓口で支払う自己負担（多くの現役世代は原則3割）が対象です。保険適用外の費用（後述する差額ベッド代など）は含まれません。 「同じ月の1日から末日まで」が計算の単位： 暦月ごとに自己負担額を計算し、上限を超えた分が払い戻されます。 協会けんぽの公式案内 でも、同一月内の自己負担額を単位として限度額を計算する仕組みが説明されています。月をまたぐ入院では、同じ治療でも月ごとに分けて計算される点に注意が必要です。 上限額は「年齢」と「所得区分」で決まる： 69歳以下か70歳以上か、また所得水準がどの区分に当たるかで、1か月あたりの上限額が異なります。具体的な金額表は 厚生労働省の公式ページ で必ず最新のものをご確認ください。 さらに、同じ世帯で同じ公的医療保険に加入している家族の自己負担を合算できる 「世帯合算」 や、直近12か月以内に一定回数以上高額療養費の支給を受けた場合に上限額がさら...