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くらしとお金 入院費がいくらで止まるのかは、式に入れれば出ます くらしとお金ラボ 入院や手術が決まったとき、いちばん先に知りたいのは「結局いくら払うのか」です。健康保険には、1か月に払う医療費に上限を設ける高額療養費という仕組みがあり、その上限額は所得区分ごとに式が決まっています。 その式が、 令和8年（2026年）8月の診療分から変わりました 。厚生労働省が公示している令和8年8月〜令和9年7月の表をそのまま計算式にしたのが、下のツールです。総医療費と所得区分を入れると、その月の上限額と、今回あわせて新設された年単位の上限額が出ます。 令和8年8月からの自己負担限度額の式 標準報酬月額28万円から50万円の区分では、月の上限額が85,800円に医療費から286,000円を引いた額の1％を足した金額になることを示すカード 標準報酬月額28万円〜50万円の区分（令和8年8月〜） 85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ 年4回目以降は44,400円／年単位の上限は530,000円 出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（2026年8月24日取得） 1. 自己負担限度額の計算ツール（70歳未満・令和8年8月〜令和9年7月） 高額療養費 自己負担限度額 計算ツール 1か月の総医療費（10割・円） 保険が効く分の総額です。窓口で払った3割の額ではありません。 所得区分（健康保険の標準報酬月額） 83万円以上（年収約1,160万円〜） 53万円〜79万円（年収約770万〜約1,160万円） 28万円〜50万円（年収約370万〜約770万円） 26万円以下（〜年収約370万円） 住民税非課税 直近12か月で高額療養費に該当した回数 3回以下（今回が1〜3回目） 4回目以降（多数回該当） 計算する 金額を入れて「計算する」を押してください。 使った式と出典 式：厚生労働省が公示する令和8年8月〜令和9年7月の自己負担限度額の表 ...

医療費・制度 高額療養費が2026年8月に変わる｜いまの上限額と、知っておきたい合算・多数回のルール くらしとお金ラボ 入院や手術で医療費が高額になったとき、負担を一定額までに抑えてくれるのが高額療養費制度です。この制度が 2026年8月から見直される予定 となっています。 2025年にいったん見直しが見送られた経緯もあり、情報が錯綜しやすいテーマです。この記事では、公的機関の情報をもとに いまの上限額 と これからの予定 、そして意外と知られていない 合算・多数回のルール を整理します。 💡 この記事の要点 ・ 2026年7月診療分まで は現行の上限額が適用されます ・2026年8月診療分から 月上限が引き上げ （例：28万〜50万円区分 80,100円→85,800円＋1%部分）、 年間上限（毎年8月〜翌7月）が新設 されます ・世帯合算や多数回該当を知らないと、 戻るはずのお金を取り逃がします 1. いまの上限額（2026年7月診療分まで） 70歳未満の場合、1か月あたりの自己負担上限は所得区分によって次のようになっています（カッコ内は多数回該当時の上限）。 標準報酬月額 ひと月の上限額 83万円以上 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1%（140,100円） 53万〜79万円 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1%（93,000円） 28万〜50万円 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1%（44,400円） 26万円以下 57,600円（44,400円） 住民税非課税など 35,400円（24,600円） 2. 「見送られた」のか「変わる」のか ここは誤解されやすい部分です。経緯を整理すると次のようになります。 2025年3月 ：当初予定されていた見直しは、患者団体などからの意見を受け、最終的に実施が見送られました 2026年5月 ：再検討をふまえた改正法が成立しました 2026年7月24日 ：関連政令の改正が閣議決定され、予定どおり 8月診療分から実施される見通し です 2027年8月 ：所得区分の細分化が施行予定です つまり「見直しは白紙になった」わけではなく、いままさに施行直前の段階です。 3. ⚡ 2026年8月からの新しい上限額 8月診療分からは、 月...

医療費 高額療養費制度は2026年8月からどう変わる？自己負担限度額の変更点をやさしく解説 くらしとお金ラボ 2026年（令和8年）8月、高額療養費制度に見直しが入ります。「限度額が上がるらしい」「うちの年収だといくら変わるの？」といった声がSNSやニュースで増えていますが、内容を正しく理解している人はまだ多くありません。 この記事では、2026年5月29日に成立した医療保険制度改正法（健康保険法等の一部を改正する法律）と、厚生労働省の専門委員会が公表した資料をもとに、2026年8月から実施される第1段階の見直しを中心に変更点を整理してお伝えします。月額の限度額を引き上げることや「年間上限」を新たに設けることは、この改正法によって決まっています。一方で、所得区分ごとの具体的な金額は政令などで細かく定められるため、ご自身の区分にあたる正確な額は公式情報で確認する前提で、方向性と要点を解説します。 ①2026年8月から何が変わるのか──公式に確認できている内容 高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担額が一定の上限（限度額）を超えた場合に、超えた分が払い戻される、あるいは窓口での支払い自体が上限までで済む制度です。この上限額と仕組みが、2026年8月から段階的に見直されます。 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会・高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（2025年12月25日開催、部会と合同開催）に提出された資料と、その後2026年5月29日に成立した改正法によって、見直しは2段階で実施されることが示されています。 第1段階（2026年8月～） ：月ごとの自己負担限度額を全所得区分で引き上げる。あわせて「年間上限」という新しい仕組みを導入する。 第2段階（2027年8月～） ：現行5区分の所得区分を、より細かい区分（住民税非課税区分を除く各区分を3つに分け、全体で13区分程度）に細分化し、月額上限をさらに見直す予定。 この記事で中心的に扱うのは、直近の2026年8月に実施される第1段階の変更です。なお、いわゆる「多数回該当」（直近12か月に4回目以降の負担が軽減される仕組み）の金額については、長期にわたって療養される方への配慮として、原則として据え置く（変更しない）とされています。ただし後述のとおり、年収約200万円未満の方については...