国民健康保険と会社の健康保険（社会保険）の違い｜保険料・扶養・切り替え手続きをやさしく解説【2026年】

日本では誰もが何らかの公的医療保険に入る「国民皆保険」の仕組みがあり、会社員やパートで一定条件を満たす方は勤務先の「健康保険（社会保険）」に、自営業やフリーランス、無職の方などは市区町村の「国民健康保険（国保）」に加入するのが基本です。両者は保険料の決まり方、扶養の考え方、傷病手当金などの給付内容が異なります。保険料率や扶養の収入要件、手続き期限などは毎年・自治体ごとに変わりうるため、この記事では仕組みの全体像を整理し、具体的な数値は必ず公式サイトでご確認いただく前提で解説します。

国民皆保険とは？誰もがどちらかに加入する仕組み

日本では、原則としてすべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」の体制が取られています。厚生労働省の資料でも、国民皆保険制度の特徴として「国民全員を公的医療保険で保障」「医療機関を自由に選べる（フリーアクセス）」などが挙げられています（厚生労働省｜我が国の医療保険について）。医療機関を受診した際に窓口負担が一定割合で済むのは、この皆保険の仕組みがあるためです。加入先は大きく分けて、会社員などが入る「被用者保険（健康保険）」と、それ以外の方が入る「国民健康保険（国保）」の2種類があり、どちらに加入するかはその人の働き方や状況によって決まります。

誰がどちらに入るのか｜働き方による違い

会社員や公務員、そして一定の労働時間・日数などの条件を満たすパート・アルバイトの方は、勤務先を通じて健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入するのが基本です。加入条件の詳細（週の労働時間や従業員数の基準など）は法令で定められていますが、基準は改定されることがあるため、勤務先や協会けんぽ・厚生労働省の公式情報での確認をおすすめします（厚生労働省｜医療保険）。

• 健康保険（被用者保険）に加入する人の例：会社員、公務員、一定条件を満たすパート・アルバイト
• 国民健康保険に加入する人の例：自営業者、フリーランス、農林漁業従事者、退職して他の医療保険に入らない人、学生や無職の方など

つまり「勤務先の保険に入る人以外は、住んでいる市区町村の国保に加入する」というのが基本的な整理です。転職や退職のタイミングで加入先が切り替わる点は、後述する「退職時の切り替え」でも重要になります。

保険料の決まり方の違い｜労使折半か、全額自己負担か

健康保険（被用者保険）の保険料は、給料をもとにした「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算され、会社と本人が原則として半分ずつ負担する「労使折半」が基本とされています。毎月の給与から天引きされるため、自分で納付書を使って納める手間は基本的にありません。保険料率は都道府県や年度ごとに改定されるため、最新の率や保険料額表は協会けんぽの公式情報でご確認ください（全国健康保険協会（協会けんぽ）｜保険料率）。

一方、国民健康保険の保険料（自治体によっては「国民健康保険税」という名称の場合もあります）は、会社の負担がなく全額を自分で負担します。計算方法も、世帯の所得や加入者の人数などをもとに、市区町村ごとに定める保険料率・算定方式で決まるとされています。同じ所得でも自治体によって保険料が異なり、また保険料率は毎年見直される可能性があるため、具体的な金額は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。

項目	健康保険（社会保険）	国民健康保険（国保）
保険料の負担	会社と本人で原則折半	全額自己負担
算定の基礎	給与（標準報酬月額）	世帯の所得・加入人数など
保険料率を決める主体	協会けんぽ・各健康保険組合	各市区町村
納め方	給与天引き	納付書・口座振替等で自分で納付

扶養の考え方の違い｜「被扶養者」がいるかいないか

健康保険には「被扶養者」という仕組みがあり、収入が一定の要件を満たす配偶者や子ども、親などの家族は、被保険者本人の扶養に入ることで、その家族分の保険料が別途かからずに保険給付を受けられるとされています（全国健康保険協会（協会けんぽ）｜被扶養者資格の再確認について）。扶養に入れるかどうかの収入基準（いわゆる年収の壁に関する基準）は制度改正の対象になりやすい部分で、実際に近年も年齢区分ごとの収入要件が見直されています。最新の要件は協会けんぽや勤務先の担当窓口で確認することが大切です。

これに対して、国民健康保険には扶養という概念がありません。世帯の中に何人加入者がいても、それぞれの所得や人数に応じて世帯単位で保険料が計算されるため、たとえば専業主婦（主夫）の配偶者や子どもも、それぞれ保険料算定の対象人数に含まれる形になります。そのため、同じ世帯構成でも「健康保険の扶養に入れるかどうか」で世帯全体の保険料負担が変わってくる可能性がある点は、働き方を考えるうえでも知っておきたいポイントです。

給付内容の違い｜傷病手当金・出産手当金は被用者保険のみ

病気やケガで会社を休み、給料が受け取れないときに支給される「傷病手当金」や、出産のために仕事を休んだ際の「出産手当金」は、健康保険（被用者保険）にある給付とされ、国民健康保険には原則として同様の制度がないとされています（協会けんぽ｜傷病手当金のご案内、協会けんぽ｜出産手当金のご案内）。フリーランスや自営業の方は、こうした「働けない間の所得保障」がない分、民間の就業不能保険などで備える方もいます。

一方で、医療費の自己負担割合（窓口で支払う割合）や、医療費が高額になったときに自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」は、健康保険・国民健康保険のどちらでも基本的に共通の仕組みとして利用できるとされています。高額療養費制度の詳しい仕組みについては、当ブログの高額療養費制度についての記事もあわせてご覧ください。

退職したときの切り替え｜3つの選択肢

会社を退職すると健康保険の資格を失うため、何らかの形で医療保険に入り直す必要があります。協会けんぽも、退職後の健康保険には「健康保険任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険（被扶養者）」の3つの選択があると案内しています（協会けんぽ｜会社を退職するとき）。

• 国民健康保険に加入する：お住まいの市区町村の窓口で手続きします。届け出には期限があり、期限日数や必要書類は自治体の案内で変わりうるため、お住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。
• 健康保険の任意継続被保険者になる：退職前に継続して2か月以上の被保険者期間があるなどの条件を満たせば、退職前に加入していた健康保険に任意継続として加入し続けられる制度があります。協会けんぽの案内では、申請は資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内、加入できる期間は原則2年間とされ、在職中と異なり保険料は原則として全額自己負担になります。詳しい条件や保険料は加入していた健康保険組合・協会けんぽの公式情報でご確認ください（協会けんぽ｜任意継続の加入条件について）。
• 家族の被扶養者になる：配偶者や親などがすでに健康保険（被用者保険）に加入しており、収入要件を満たす場合は、その家族の被扶養者として保険に入る方法もあります。手続きは家族の勤務先を通じて行います。

選択肢	主な手続き先
国民健康保険への加入	お住まいの市区町村（国保年金課など）
健康保険の任意継続	協会けんぽ、または加入していた健康保険組合
家族の被扶養者になる	家族の勤務先（勤務先経由で健康保険組合・協会けんぽへ届出）

どの選択肢が保険料の面で有利かは、前年の所得や家族構成、任意継続の保険料水準などによって人ごとに異なるとされています。個別の損得は一概に言えないため、退職前に協会けんぽや市区町村の窓口で見積もりを確認しておくと安心です。年金の切り替え手続きもあわせて必要になるため、年金の基礎知識についての記事も参考にしてください。

まとめ：要点3行

• 会社員・一定条件のパート等は健康保険（被用者保険）、自営業やフリーランス・無職の方などは国民健康保険が基本の加入先で、日本は国民皆保険の仕組みを取っている
• 健康保険の保険料は労使折半で被扶養者の仕組みがあるのに対し、国民健康保険は全額自己負担で扶養の概念がなく世帯単位で計算される点が大きな違い
• 傷病手当金・出産手当金は健康保険にあり国保には原則ないが、高額療養費制度や自己負担割合は基本的に共通。退職時は国保加入・任意継続・家族の扶養の3択から選ぶ

公式サイトで最新情報を確認

• 厚生労働省｜医療保険（国民皆保険制度や医療保険制度全般の解説）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜保険料率（保険料の決まり方・保険料額表）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜会社を退職するとき（任意継続・退職後の選択肢の詳細）
• お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口（保険料の算定方法、加入・喪失の手続き期限）

※本記事は2026年7月時点の一般的な制度の整理であり、具体的な保険料率・扶養の収入要件・手続き期限などは自治体や年度によって異なり、随時改定される可能性があります。ご自身のケースに関する正確な金額や手続きについては、必ず協会けんぽ・お住まいの市区町村・年金事務所などの公式情報をご確認ください。医療費が高額になった場合の負担軽減については高額療養費制度についての記事を、退職前後のお金の整理については確定申告の基本についての記事もあわせてご参照ください。