マイナンバーカードの更新はいつ・どうやる？有効期限・電子証明書の違いをやさしく解説【2026年】

マイナンバーカードには「カード本体の有効期限」と「電子証明書の有効期限」という2つの期限があり、切れるタイミングがずれるケースが多いとされています。とくに電子証明書はカード本体より先に切れやすく、マイナポータルやe-Taxが突然使えなくなって戸惑う方も少なくないようです。本記事では2つの期限の仕組みと更新の流れを整理しますが、通知の届く時期や必要書類、手数料など変わりうる項目は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

マイナンバーカードには「2つの有効期限」がある

マイナンバーカードの有効期限は、実は1種類ではありません。①カード本体の有効期限と②電子証明書の有効期限の2つが別々に設定されている仕組みになっています。デジタル庁の案内によると、カード本体は交付申請時に18歳以上であれば発行から10回目の誕生日まで、交付申請時に18歳未満であれば発行から5回目の誕生日までとされています。一方、電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）は年齢にかかわらず、発行から5回目の誕生日までとされています。

なお、成年年齢が18歳に引き下げられたことにともない、カード本体の有効期間の年齢基準は、かつての「20歳未満」から現在の「18歳未満」へと変更されています。デジタル庁の案内では、2022年3月31日までに交付申請をした20歳未満の方については、特例として5回目の誕生日までとされています。ご自身のカードにどちらの基準が適用されるかは交付を受けた時期によって異なる場合があるため、デジタル庁 マイナンバーカードと電子証明書の有効期限のページで確認しておくと安心です。

なぜ「カードはまだ有効なのに電子証明書だけ切れる」のか

この仕組みが分かりにくい最大の理由は、成人（18歳以上）で交付されたカードの場合、カード本体の有効期間が10年であるのに対し、電子証明書の有効期間は年齢にかかわらず一律5年とされている点にあります。つまり、カードの寿命の半分ほどのタイミングで、先に電子証明書だけが期限切れを迎える計算になるとされています。カードの見た目や本体としての有効期限には問題がなくても、電子証明書を使うマイナポータルへのログインやe-Taxなどのオンライン手続きが突然できなくなるのは、この仕組みによるものです。

一方、交付申請時に18歳未満だった場合は、カード本体も電子証明書も同じく5回目の誕生日までで設定されるとされているため、両者の期限がほぼ同時期に来るケースもあるようです。いずれにせよ、ご自身のカードと電子証明書、それぞれの有効期限を別々に確認しておくことが大切です。

更新時期を知らせる「有効期限通知書」

更新のタイミングを逃さないよう、有効期限が近づくと、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「マイナンバーカード・電子証明書有効期限通知書」が届く仕組みになっています。案内によれば、有効期限の2〜3か月前を目安に、封書で送付されるとされています。この通知書は、カード本体・電子証明書のどちらか一方、または両方の期限が近づいていることを知らせるもので、期限が近づいたものが記載される仕組みとされています。

また、更新の手続き自体は、有効期間の満了する日までの期間が3か月未満になった時点から可能になるとされています。通知書が届く前に自分で期限を確認したい場合や、通知書を紛失してしまった場合の対応については、マイナンバーカード総合サイト（J-LIS）更新手続きについてのページ、またはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

電子証明書の更新手続きの流れ

電子証明書の更新は、オンラインでは完結せず、住民登録のある市区町村窓口で本人が手続きするのが基本とされています。窓口では、有効期限内のマイナンバーカードを提示したうえで、券面に搭載されたICチップに新しい電子証明書を書き込んでもらう流れになるとされています。その際、あらかじめ設定してある暗証番号の入力が必要とされています。

持ち物としては、マイナンバーカード本体に加え、届いていれば有効期限通知書を持参するとスムーズとされていますが、具体的に何を用意すればよいかは自治体ごとに案内が異なる場合があります。本人が窓口に行けない場合は、代理人が照会書兼回答書などの書類を使って手続きできる場合もあるとされていますので、事前にお住まいの市区町村の公式ページで必要書類と受付時間をご確認ください。

カード本体の更新（再交付）手続きの流れ

カード本体の有効期限が近づいた場合の更新（実質的には新しいカードへの再交付）は、電子証明書とは異なり、複数の申請方法が用意されているとされています。案内によれば、主な方法として、スマートフォンでの申請、証明写真機からの申請、パソコンでの申請、郵送での申請、市区町村窓口での申請などが挙げられています。有効期限通知書に記載されたQRコードや申請書IDを使うと、スマートフォンなどからオンラインで申請書類を提出できる場合が多いようです。

申請後は、新しいカードができあがった旨の通知が届き、本人が市区町村窓口へ受け取りに行く流れが一般的とされています。受け取りの際には、本人確認書類や、有効期限内（または期限切れ直後）の従来のカードの持参を求められる場合があります。気になる更新の手数料については、有効期限切れにともなう通常の更新であれば無料とされていますが、紛失などによる再交付は有料になる場合があるとされていますので、最新の取り扱いはマイナンバーカード総合サイト（J-LIS）更新手続きについてのページで確認することをおすすめします。

電子証明書が切れるとどうなる

電子証明書の有効期限が切れると、電子証明書を利用する各種のオンラインサービスが使えなくなる場合があるとされています。具体的には、マイナポータルへのログイン、住民票の写しなどのコンビニ交付サービス、確定申告のe-Taxをはじめとする行政手続きのオンライン申請などが挙げられます。確定申告をe-Taxで行う予定がある方は、時期が近づいたら電子証明書の有効期限もあわせて確認しておくと安心です。確定申告全体の流れについては確定申告の基本もあわせてご覧ください。

また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する、いわゆる「マイナ保険証」としての利用にも影響が及ぶ場合があるとされています。切れた場合にどの程度の期間・条件で医療機関を受診できるかといった運用は変更されうるため、加入している医療保険者や厚生労働省の案内でご確認ください。なお、パスポートのオンライン申請もマイナポータルの利用を前提とした手続きとされていますので、あわせてパスポート申請の流れもご参照ください。

引っ越し時の「継続利用手続き」との違い

マイナンバーカードの手続きというと、引っ越しにともなう住所変更（継続利用の手続き）と混同されがちですが、これは今回説明している有効期限の更新とは別の手続きです。引っ越しの継続利用手続きは、住所が変わったことにともないカードの券面やICチップ内の住所情報を最新の状態に書き換えるもので、有効期限そのものを延長するものではないとされています。逆に、この継続利用手続きを一定期間内に行わないと、カードが失効してしまう場合があるとされていますので注意が必要です。

引っ越しの際に必要な役所手続き全般については、引っ越しの役所手続きチェックリストで時系列に整理していますので、あわせてご確認ください。

暗証番号を忘れてしまった場合

電子証明書の更新やカードを使ったオンライン手続きでは、暗証番号の入力が必要になります。もし暗証番号を忘れてしまった場合でも、住民登録のある市区町村窓口で本人確認のうえ、暗証番号を再設定できる仕組みになっているとされています。再設定に必要な持ち物や手続きにかかる時間は自治体によって案内が異なる場合があるため、事前にお住まいの市区町村の公式ページで確認しておくとスムーズです。

暗証番号は、署名用電子証明書用（英数字6文字以上16文字以下とされています）と、利用者証明用電子証明書・券面事項入力補助用・住民基本台帳事務用（いずれも数字4桁とされています）とで種類が分かれているとされています。詳しい種類分けはマイナポータル よくある質問（暗証番号について）でも確認できます。どの暗証番号を忘れたのかを整理してから窓口に行くと、手続きがスムーズに進みやすいでしょう。

まとめ：要点3行

• マイナンバーカードには「カード本体（交付申請時18歳以上は10回目の誕生日まで、18歳未満は5回目の誕生日まで）」と「電子証明書（年齢問わず5回目の誕生日まで）」という2つの有効期限があり、切れるタイミングがずれることが多い。
• 有効期限の2〜3か月前を目安にJ-LISから有効期限通知書が届き、電子証明書の更新は窓口で暗証番号を使って本人が行うのが基本、カード本体の更新はスマホ・郵送・窓口など複数の申請方法がある。
• 電子証明書が切れるとマイナポータルやe-Tax、マイナ保険証などに影響が出る場合があるため、通知が届いたら早めに更新し、手数料や必要書類など細部は必ず公式サイトで確認する。

公式サイトで最新情報を確認

• デジタル庁 マイナンバーカードと電子証明書の有効期限のページ（2つの有効期限の基準・更新方法の詳細）
• マイナンバーカード総合サイト（J-LIS）更新手続きについてのページ（更新可能時期・申請方法・持ち物の目安）
• デジタル庁 マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカードのページ（マイナンバーカード制度全般の案内）

※本記事は2026年7月時点の一般的な制度・情報の整理であり、有効期限の基準・通知の時期・手数料・必要書類などは、交付時期や自治体、今後の制度改正によって異なる場合があります。ご自身のカードの有効期限や更新手続きの詳細は、必ずお住まいの市区町村およびデジタル庁・J-LISの公式サイトでご確認ください。確定申告でe-Taxを使う予定のある方は確定申告の基本、引っ越し予定のある方は引っ越しの役所手続きチェックリスト、パスポートのオンライン申請を検討中の方はパスポート申請の流れもあわせてご覧ください。