パスポート申請の流れ|必要書類・オンライン申請・受け取りまでをやさしく解説【2026年】

パスポート(旅券)の申請は「新規」か「切替」かで必要書類が変わり、原則として住民登録をしている都道府県の窓口で手続きします。近年はマイナポータルを使ったオンライン申請も広がっており、条件が合えば窓口へ行く回数を減らせます。ただし手数料や交付までの日数、渡航先の入国条件などは制度改正や時期によって変わりうるため、この記事では大まかな流れをつかんでいただき、細かい金額・期間は必ず外務省などの公式情報でご確認いただく前提で解説します。
パスポートには「新規申請」と「切替申請」がある
パスポートの申請は大きく分けて2種類とされています。ひとつは「新規申請」で、これまでパスポートを持ったことがない場合や、有効期間が切れてしまった(失効した)場合に行います。もうひとつは「切替申請」で、現在有効なパスポートの残存有効期間が少なくなってきたときに新しいものへ切り替える手続きです。切替は原則として残存有効期間が規定を下回った場合などに受け付けられるとされていますので、詳しい条件は外務省 パスポート(旅券)ページでご確認ください。
10年旅券と5年旅券、年齢による取り扱い
パスポートには有効期間が10年のものと5年のものがあります。2026年(令和8年)7月1日に施行された旅券法の改正により、有効期間の取り扱いが見直されました。改正後は、18歳以上の方は10年旅券が、18歳未満の方は5年旅券が対象とされる扱いに変わったとされています(それ以前は、18歳以上の方は10年・5年のどちらかを選ぶことができました)。ご自身が対象となる旅券の種類や年齢の基準日など、細かい条件は変更されることもあるため、申請前に外務省 パスポートの申請から受領までで最新の内容をご確認ください。
申請窓口はどこ? 原則は住民登録地の都道府県窓口
パスポートの申請は、原則として住民票のある都道府県のパスポートセンター(旅券課)などの窓口で行います。進学や単身赴任などで住民票のある場所と違う都道府県に住んでいる場合は「居所申請」という例外的な扱いが認められる場合がありますが、必要書類が追加になることがあるため、事前に申請予定の都道府県窓口または外務省 パスポート(旅券)ページで確認することをおすすめします。
必要書類の一般的な例
必要書類は申請の種類によって異なりますが、一般的には次のようなものが求められるとされています。
- 一般旅券発給申請書(窓口またはオンラインで用意)
- 戸籍謄本(新規申請などの場合。切替申請で氏名・本籍に変更がない場合は原則不要とされていますが、都道府県により運用が異なる場合があるため要確認)
- パスポート用の写真(サイズや背景などの規格があります)
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 切替の場合は、現在有効なパスポート本体
写真の規格や本人確認書類の具体的な種類は変更されることがあるため、申請直前に外務省 パスポートに関する申請手続きに通常必要な書類のページで最新情報を確認してから準備すると安心です。
マイナポータルを使ったオンライン申請
マイナンバーカードとマイナポータルを利用したオンライン申請も可能になっています。もともとは切替申請から始まりましたが、その後、新規申請にも対象が拡大しているとされています。オンラインで申請した場合は、戸籍情報がシステム上で連携されて戸籍謄本の提出を省略できる場合があるともされています。ただし、オンライン申請を利用しても、パスポートの受け取りは窓口へ行く必要がある点は変わりません。マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードや対応スマートフォンなど準備が必要なため、詳しい手順や対応状況は外務省 国内からオンライン申請するおよびマイナポータル パスポート(旅券)申請についてのページでご確認ください。対応状況や条件は都道府県により異なる場合があります。
手数料は収入印紙・収入証紙などで納付
パスポートの手数料は、国に納める分を収入印紙で、都道府県に納める分を都道府県の収入証紙などで納付するのが一般的な仕組みとされています。手数料は旅券の有効期間(10年か5年か)や申請者の年齢、申請方法(オンライン申請か窓口申請か)によって異なります。金額は制度改正により見直されることがあり、2026年(令和8年)7月にも改定が行われています。本記事では具体額は断定せず、必ず外務省 パスポート(旅券)発給申請の手数料ページで現行の金額をご確認ください。
申請から交付までの日数と受け取りの注意
申請から交付まで、土日祝日を除いて一定の日数がかかるのが一般的とされていますが、地域や時期(繁忙期や制度改正の直後など)によって差が出ることがあります。実際の所要日数は申請窓口で確認し、海外旅行の予定がある場合は余裕を持って早めに申請しておくと安心です。なお、パスポートの受け取りは、年齢を問わず必ず名義人本人が窓口へ行く必要があるとされています。乳幼児であっても本人の来庁が必要で、代理人による受け取りや郵送での受け取りは原則として認められていませんので、受け取り日にはご本人のご予定を必ず確保しておきましょう。詳細は外務省 こんな時、パスポートQ&Aでご確認いただけます。
残存有効期間にも注意 ― 渡航先ごとに条件が異なる
パスポートを新しくしたら安心、というわけではなく、渡航先によっては「入国時にパスポートの残存有効期間が一定期間以上必要」といった条件が設けられている場合があります。この条件は国や時期によって変わりうるため、具体的な月数はここでは記載せず、韓国を含む渡航予定国の最新の入国要件は、渡航前に必ず外務省 海外安全ホームページや現地大使館・領事館の情報で確認するようにしてください。
韓国旅行の準備は、パスポートの次にK-ETAと持ち物確認へ
パスポートの準備ができたら、韓国旅行の場合は入国前の事前手続きであるK-ETAの要否・申請方法もあわせて確認しておくとスムーズです。詳しくは韓国 入国手続き 完全ガイド(K-ETA)にまとめていますので、パスポートと合わせてチェックしておきましょう。また、当日忘れ物がないように韓国旅行の持ち物チェックリストも参考にしてください。現地でのお金の準備については韓国旅行のお金準備の記事もあわせてご覧いただくと安心です。
引っ越しをした場合のパスポートの扱い
引っ越しをして住所(住民票の住所)だけが変わった場合、2020年以降に発行されたパスポートには所持人記入欄が廃止されているため、パスポート自体の変更手続きは原則不要とされています。一方で、婚姻などにより氏名や本籍が変わった場合は、切替申請などの手続きが必要になることがあります。引っ越し全般の役所手続きについては引っ越しの役所手続きチェックリストにまとめていますので、あわせてご確認ください。
まとめ:要点3行
- 新規は初めて・失効後、切替は有効期間内の更新。2026年7月の改正後は、18歳以上は10年旅券、18歳未満は5年旅券が対象とされています。
- 申請は原則として住民登録地の都道府県窓口。マイナポータルによるオンライン申請も広がっていますが、受け取りは年齢を問わず必ず本人が窓口へ。
- 手数料・所要日数・渡航先の残存有効期間の条件は変わりうるため、必ず外務省など公式情報を出発前に確認しましょう。
公式サイトで最新情報を確認
- 外務省 パスポート(旅券)ページ(申請全般の最新情報)
- 外務省 こんな時、パスポートQ&A(受け取りなどのよくある質問)
- 外務省 パスポート(旅券)発給申請の手数料(最新の手数料額)
- マイナポータル パスポート(旅券)申請について(オンライン申請の手順)
- 外務省 海外安全ホームページ(渡航先の入国条件・安全情報)
※本記事は2026年7月時点の一般的な制度・情報の整理であり、個別の申請可否や最新の手数料・所要日数を保証するものではありません。実際の申請にあたっては、必ず外務省および各都道府県のパスポート窓口の公式情報をご確認ください。韓国旅行の準備については、韓国 入国手続き 完全ガイド(K-ETA)や韓国旅行の持ち物チェックリストもあわせてご参照ください。
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