傷病手当金は退職後も受け取れます｜条件は「退職日までに被保険者期間が継続して1年以上」、一度でも働ける状態になると復活しません

8月 04, 2026

傷病手当金の資格喪失後の継続給付は退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あることが条件

療養中に退職を考えたとき、真っ先に浮かぶのは「辞めたらもう傷病手当金は打ち切りでは」という不安だと思います。結論から言うと、条件を満たせば退職後も引き続き受け取れます。カギになる数字は一つ、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あるかどうかです。

この記事では傷病手当金そのものの仕組み（支給額がおよそ3分の2になる計算や、4日目から通算1年6か月という期間の考え方）には立ち入りません。そこは別記事「傷病手当金は標準報酬月額のおよそ3分の2｜連続3日休んだ4日目から、通算1年6か月まで」で整理済みです。ここで扱うのは、退職という一点に絞った「続くか、止まるか」の境界線です。

この記事の要点
・退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あれば、資格喪失後も傷病手当金は続きます
・退職日の前日に、すでに受給しているか、受けられる状態（療養のため働けない等）であることも必要です
・一度でも働ける状態になると、その後また働けなくなっても継続給付は再開されません
・任意継続被保険者の期間中に新しく発生した病気・けがは対象外です

1. 継続給付には「1年以上」と「前日の状態」の2つが要ります

協会けんぽの説明では、資格喪失後も傷病手当金を受け取り続けるには、次の条件を両方満たす必要があるとされています。まず、資格喪失の日の前日（退職日等）までに被保険者期間が継続して1年以上あること。この期間には任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険に加入していた期間は含まれません。転職で健康保険の種類が変わっている場合や、フリーランス期間を挟んでいる場合は、この「継続」がどこで途切れているかを先に確認する必要があります。

もう一つの条件が、被保険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあることです。ここでいう「受けられる状態」とは、業務外の病気・けがで療養中であり、仕事に就くことができず、かつ連続3日間の待期が完成している状態を指します。退職日の前日の時点でこの状態になっていなければ、継続給付の対象そのものに乗りません。

2. 一度でも働ける状態になると、そこで終わりです

継続受給が始まった後の注意点は、協会けんぽの説明に明記されています。一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。

これは「体調が良くなって働けそうだと感じた時期があった」というだけで成立してしまう、事実上の一発アウトの条件です。退職後に短期のアルバイトを試してみる、就労可能の診断を一度でも受ける、といった行動が、たとえ結果的に再び働けなくなったとしても、その後の給付を止めてしまう可能性があります。回復の見通しが立たないうちに「試しに働いてみる」ことは、通算1年6か月の残り期間をまだ使い切っていなくても、継続給付という入り口自体を閉じるリスクがあることを理解しておく必要があります。

3. 任意継続を選ぶと、新しい傷病手当金は出ません

退職後の健康保険の選択肢として任意継続被保険者制度を検討する方も多いと思いますが、ここに見落としやすい落とし穴があります。協会けんぽは、任意継続被保険者である期間中に発生した病気・けがについては、傷病手当金は支給されないと明記しています。

つまり、退職前から続く傷病についての継続給付（本稿の主題）と、任意継続被保険者になってから新しく発症した病気・けがへの傷病手当金は、まったく別の話です。前者は条件を満たせば続きますが、後者は制度上そもそも対象になりません。任意継続を選ぶかどうかを、健康保険の給付の手厚さで判断しようとしている場合は、この違いを先に押さえておく必要があります。退職後の健康保険の選び方全体については、「退職後の健康保険3択」で任意継続の手続き期限（退職日の翌日から20日以内）とあわせて整理しています。

4. 待期3日間は「連続」でなければ成立しません

継続給付の前提となる待期の考え方も、退職を控えている場合は特に確認しておく価値があります。待期3日間には有給休暇や土日・祝日等の公休日も含めることができ、給与の支払いの有無は待期の成立に関係しません。就労時間中に業務外の事由で働けなくなった場合は、その日が待期の初日になります。

一方で、待期の3日間は連続していることが要件です。連続して2日休んだ後、3日目に出勤してしまうと、それまでの2日間は待期としてカウントされず、待期は最初からやり直しになります。退職前に一度でも出勤して待期が崩れると、退職日の前日の時点で「受けられる状態」に届かないまま資格を喪失することになりかねません。

5. 支給額の計算は在職中と変わりません

継続給付になっても、1日あたりの支給額の計算方法自体は変わりません。支給開始日以前の直近12ヵ月の標準報酬月額を平均し、その30分の1を出したうえで、その3分の2にした額が基準です。協会けんぽが示す計算例では、支給開始日が令和8年2月15日で、標準報酬月額が令和7年3月から8月まで16万円、9月から令和8年2月まで18万円だった場合、（16万円×6＋18万円×6）÷12＝17万円、17万円÷30≒5,670円（10円未満四捨五入）、5,670円×2/3＝3,780円（1円未満四捨五入）が1日あたりの支給額になります。

支給開始日以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、①実際の加入月の標準報酬月額の平均、②当該年度の前年度9月30日における全被保険者の平均額（支給開始日が令和7年3月31日以前の方は30万円、令和7年4月1日以降の方は32万円）、のいずれか低い額で計算します。休業中に給与が一部支払われていても、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます。

出典と確認時点
この記事は2026年8月5日時点で、全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」の公表内容を確認して整理した一般的な内容です。個別の被保険者期間の計算や継続給付の可否は、退職前に加入している協会けんぽ支部にご確認ください。申請書は「健康保険傷病手当金支給申請書」で、提出先は加入している協会けんぽ支部です。

要点の確認

退職後も受け取れる条件は退職日までに被保険者期間が継続して1年以上（任意継続・国保・共済組合の期間は含まない）
あわせて退職日の前日に受給中、または受けられる状態であることが必要
一度でも働ける状態になると、その後働けなくなっても継続給付は再開されない
任意継続被保険者の期間中に新しく発生した病気・けがには傷病手当金は支給されない
待期3日間は連続が要件。有給・公休日は含められるが、途中出勤すると待期はやり直しになる
支給額は直近12ヵ月の標準報酬月額平均÷30×2/3。12ヵ月未満は32万円（令和7年4月1日以降開始）等との低い方で計算

退職日が近づいている方は、まず退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あるかを1点だけ確認してください。それだけで、継続給付の対象になり得るかが分かります。

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