傷病手当金とは？もらえる条件・支給期間・申請の流れをやさしく解説【2026年】

傷病手当金とは、業務外の病気やケガで働けなくなり、会社から十分な給与を受け取れないときに、加入している健康保険から生活費の一部として支給される給付です。もらえる条件は4つあり、支給額は「標準報酬月額」をもとに計算され、支給期間は通算で一定期間に限られています。ただし支給額の計算に使う標準報酬月額や、申請の細かな手続きはご自身の加入状況によって異なるため、実際の金額や手続きは必ず加入先の協会けんぽや健康保険組合、公式サイトでご確認ください。この記事では制度の基本的な仕組みをやさしく整理します。

傷病手当金とは？国民健康保険にはない「被用者保険」の給付

傷病手当金とは、業務外の病気やケガの療養のために働くことができず、会社を休んだ間の給与の補填として、健康保険から支給される制度とされています（全国健康保険協会（協会けんぽ）｜傷病手当金）。会社員や公務員などが加入する「被用者保険」（協会けんぽ・健康保険組合など）の給付であり、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則としてこの制度がないとされています。国民健康保険と社会保険（被用者保険）の違いについては、国民健康保険と社会保険の違いの記事もあわせてご覧ください。

なお、仕事中や通勤途中のケガ・病気は「労災保険」の対象となり、傷病手当金の支給対象外とされています（同上）。仕事に関係するケガかどうかで窓口が変わる点は、あらかじめ押さえておきたいポイントです。

支給される4つの条件

傷病手当金は、次の4つの条件をすべて満たしたときに支給されるとされています（協会けんぽ｜傷病手当金）。

条件	内容
①療養のための休業	業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
②労務不能	その病気やケガのために、仕事に就くことができないこと
③待期の完成	連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
④給与の未払い（または少額）	休業した期間について給与の支払いがないこと（給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されるとされています）

「労務不能」かどうかは、本人の自覚症状だけでなく、療養担当者（医師）の意見や業務内容なども踏まえて判断されるとされています。自己判断だけで決めず、まずは主治医に相談することが前提になります。

待期3日間の考え方｜土日祝や有給休暇も含まれる

傷病手当金を受け取るには、「待期」と呼ばれる連続した3日間の休業が完成している必要があるとされています。協会けんぽの案内では、この待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係ないとされています（協会けんぽ｜傷病手当金）。つまり「有給を使った日は待期に含まれない」というわけではなく、休業日として扱われる点に注意が必要です。

待期の3日間は「連続」している必要があり、途中で出勤した日があると待期が完成せず、連続3日の休業をあらためて満たす必要があるとされています。連続する3日間（待期）が完成したうえで、4日目以降の休業について、条件を満たせば傷病手当金の支給対象になるとされています。待期の数え方や具体的な判定は、体調や勤務状況によって細かいケースが分かれるため、判断に迷う場合は加入先の窓口・公式ページでご確認ください。

支給額のイメージ｜標準報酬月額をもとに計算

傷病手当金の1日あたりの支給額は、次の計算式で求められるとされています（協会けんぽ｜傷病手当金）。

• 支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 3分の2

ここで使う「標準報酬月額」とは、給与額をもとに健康保険料などを計算するための区分けされた金額のことで、実際の給与額そのものではありません。そのため、自分がいくら受け取れるかは、加入期間や標準報酬月額によって一人ひとり異なります。具体的な金額を断定することはできないため、自分の標準報酬月額や支給見込み額については、協会けんぽの各都道府県支部や勤務先の健康保険組合に直接お問い合わせください。なお、支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合は、別に定められた方法で計算されるとされているため、こちらも公式での確認が必要です。

支給期間は通算1年6か月｜令和4年1月から「通算化」

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月とされています（協会けんぽ｜傷病手当金、厚生労働省｜傷病手当金の支給期間の通算化）。厚生労働省によると、令和4年1月1日から、支給期間中に途中で就労するなど傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して1年6か月を超えても、繰り越して支給できる「通算化」の仕組みに変わったとされています。これにより、体調に波がある方が復職と休業を繰り返しながら療養する場合でも、実際に傷病手当金を受け取った期間の合計が1年6か月に達するまで、支給を受けられる可能性がある仕組みになっています。

1年6か月を超えてなお療養が長引くケースでは、障害年金など別の制度が関係してくる場合があります。年金制度の基本的な仕組みについては、年金の基礎知識の記事も参考にしてください。個別の受給可否については、年金事務所など専門窓口への確認が必要です。

申請の流れ｜傷病手当金支給申請書の記入と提出

傷病手当金の申請には、「傷病手当金支給申請書」という様式を使います。この申請書には、大きく分けて次の記入欄があるとされています（協会けんぽ｜健康保険傷病手当金支給申請書）。

• 被保険者（本人）記入欄：氏名や振込先口座、療養のために休んだ期間などを本人が記入
• 事業主記入欄：休業した期間の勤務状況や、給与の支払い状況などを勤務先が記入
• 療養担当者（医師）記入欄：労務不能であったことの意見などを、診察した医師が記入

一般的には、本人が申請書に記入したうえで勤務先に渡し、勤務先が事業主記入欄を記入してから、加入先（協会けんぽの支部や健康保険組合）へ提出する、という流れになることが多いとされています。療養担当者の意見欄は、通院先の医師に記入を依頼する必要があります。なお協会けんぽの案内では、紙の申請書は加入している都道府県支部へ郵送するほか、電子申請も利用できるとされています。提出先や必要な添付書類、締切などは加入先によって案内が異なるため、具体的な提出方法はご自身が加入している協会けんぽの支部または健康保険組合にご確認ください。

退職後も受け取れる場合がある「継続給付」

傷病手当金は、在職中だけでなく、一定の要件を満たせば退職後も継続して受け取れる場合があるとされています。協会けんぽの案内では、代表的な要件として、被保険者資格を喪失した日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間があること、および資格喪失日の前日に現に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることなどが挙げられています（協会けんぽ｜傷病手当金）。ただし、退職日に実際に出勤してしまっている場合などは要件を満たさなくなることがあるなど、条件は細かく定められているとされています。

退職後の継続給付が受けられるかどうかは、退職までの加入期間や退職日当日の状況など個別の事情によって判断が分かれるため、この記事では概要にとどめます。該当しそうな方は、退職前に加入している協会けんぽ・健康保険組合へ早めに相談することをおすすめします。

医療費が高額になったときは高額療養費制度も確認を

傷病手当金は「働けない間の収入」を補う制度ですが、療養中に入院や手術などで医療費そのものが高額になるケースもあります。そうした場合には、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」もあわせて活用できる可能性があります。制度の仕組みについては、高額療養費制度の記事で整理していますので、収入面と医療費面の両方から備えを確認しておくと安心です。

まとめ：要点3行

• 傷病手当金は、業務外の病気・ケガで働けず給与が十分に受けられないときに健康保険から支給される給付で、4条件（療養のための休業・労務不能・待期3日を含む4日以上の休業・給与の未払いや減額）をすべて満たす必要がある
• 支給額は「支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2」で計算され、支給期間は支給開始日から通算1年6か月とされている（具体的な金額は加入先での確認が必要）
• 申請は「傷病手当金支給申請書」（本人・事業主・療養担当者の記入欄）を勤務先経由で加入先に提出するのが一般的で、退職後も要件を満たせば継続して受け取れる場合がある

公式サイトで最新情報を確認

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜傷病手当金（支給条件・支給額の計算・支給期間の詳細）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜健康保険傷病手当金支給申請書（申請書の様式・記入例）
• 厚生労働省｜傷病手当金の支給期間の通算化（令和4年1月からの制度改正）
• 厚生労働省（健康保険制度全般に関する情報）

※本記事は2026年7月時点の一般的な制度・情報の整理であり、支給額の計算に用いる標準報酬月額や、申請手続きの詳細は加入先（協会けんぽ・健康保険組合）や個々の状況により異なります。個別の受給可否や具体的な金額の判断は、必ず加入先の公式窓口にご確認ください。あわせて国民健康保険と社会保険の違い、高額療養費制度、年金の基礎知識の記事もあわせてご覧いただくと、医療・社会保険まわりの制度をより広く理解いただけます。