宿泊税は「表示価格」ではなく素泊まり料金で決まります｜京都市と東京都の税額を1人1泊から出す判定ツール（京都は2026年3月1日から、東京は2027年4月1日から3％）
宿泊税は、泊まる料金の帯によって額が段になっています。京都市は令和8年3月1日から税率が変わり、1人1泊の宿泊料金が6,000円未満なら200円、6,000円以上20,000円未満なら400円という具合に上がっていきます。1円の違いで区分が動くので、5,999円と6,000円では税額が倍になります。
そしてここでいう「宿泊料金」は、予約画面に出ている金額ではありません。京都市のページは「宿泊の対価として支払うべき料金であって食事代や消費税等を除いたもの（素泊まり料金）をいいます。」と定義しています。朝食付きプランや税込表示のままで区分を読むと、実際より高い帯に見えてしまいます。
1. 宿泊税の判定ツール
京都市（令和8年3月1日から・1人1泊）：6,000円未満200円／6,000円以上20,000円未満400円／20,000円以上50,000円未満1,000円／50,000円以上100,000円未満4,000円／100,000円以上10,000円
東京都（令和9年3月31日まで・1人1泊）：10,000円未満は非課税／10,000円以上15,000円未満100円／15,000円以上200円
東京都（令和9年4月1日から・1人1泊）：13,000円未満は非課税／13,000円以上は3％
合計＝1人1泊あたりの税額 × 人数 × 泊数
宿泊料金＝食事代・消費税等を除いた素泊まり料金（清掃代・寝具使用料・入浴代・寝衣代・サービス料は含む）
出典：京都市「令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定」https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000345893.html
京都市「よくある質問：宿泊される方向け（課税対象について）」https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000249302.html（含まれる項目の列挙のみ引用）
東京都主税局「宿泊税」https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/leisure/shuk/2
確認日：2026年9月1日
区分の1つ下に収まる宿を探すなら
京都市は6,000円・20,000円・50,000円が段の境目で、東京都は10,000円未満なら税額そのものがありません。素泊まり料金を横に並べて見ると、どの帯に収まるかが先に分かります。
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2. 京都市は2026年3月1日から段が増えました
京都市の宿泊税は、これまで3段階でした。それが令和8年3月1日から5段階になり、上の帯ほど大きく上がっています。20,000円以上50,000円未満が500円から1,000円へ、50,000円以上100,000円未満が1,000円から4,000円へ、そして100,000円以上は10,000円という段が新しくできました。
下の帯は据え置きです。6,000円未満は200円のままで、市のページも「据置き」と書いています。つまり改定でいちばん影響を受けるのは、1泊5万円を超えるような宿に泊まる場合です。
数え方については、市が例を挙げています。「宿泊料金1万円の施設に2泊した場合、課税標準（宿泊数：2泊）×税率（400円）＝税額（800円）」。1泊ごとに税率をかけて足していく形なので、人数と泊数がそのまま倍率になります。
3. 東京都は2027年4月から仕組みが変わります
東京都は今のところ、10,000円未満の宿泊には課税されません。10,000円以上15,000円未満で100円、15,000円以上で200円という2段だけです。ビジネスホテルの1泊が1万円を切る日なら、税額は0円になります。
これが令和9年4月1日から変わります。都のページは「税率：宿泊料金（1人1泊）3％（13,000円未満の宿泊には課税されません。）」と書いています。定額から定率になるので、高い宿ほど税額が伸びます。1泊5万円なら1,500円で、今の200円とは桁が違います。
納める人の範囲も広がります。現在はホテルと旅館だけですが、改定後は簡易宿所、民泊（新法民泊、特区民泊）が加わります。ゲストハウスや民泊を使う人は、これまで縁がなかった税が乗ってくることになります。
4. 表示価格のまま当てはめると読み違えます
いちばん間違えやすいのが、判定に使う金額です。予約サイトの表示価格は消費税を含んでいることが多く、朝食付きプランなら食事代も入っています。京都市のよくある質問は、宿泊料金に含まれるものとして「清掃代・寝具使用料・入浴代・寝衣代・サービス料、奉仕料 等」、含まれないものとして「食事代・消費税 等」を並べています。
たとえば朝食付き6,600円（税込）のプランがあったとします。消費税を割り戻して6,000円、そこから朝食代1,000円を引けば素泊まり相当は5,000円で、京都市なら200円の帯です。表示の6,600円のまま見ていたら400円の帯だと思い込むところでした。
表示価格に何が入っているかは、宿を単体で予約するときと航空券とのパッケージで違います。その中身は連休に国内の宿が取れないのは、ビジネスホテルとシティホテルのほうですで触れた稼働率の話とも関わっていて、混む日ほど素泊まり料金が上の帯に飛びやすくなります。
5. 子どもにもかかります
京都市のよくある質問には、年齢についての項目があります。「宿泊者の年齢に関わらず、宿泊料金が発生する場合は、課税されます。」。子ども料金が設定されているなら、その額で区分を見て課税されます。逆に、添い寝で宿泊料金が発生しない子どもには税もかかりません。
ツールの人数欄には、宿泊料金が発生する人の数を入れてください。大人と子どもで料金が違う場合は、それぞれの額で1回ずつ判定して足すほうが正確です。
旅行にかかる税は宿泊税だけではありません。海外へ出るときには別の税が航空券に乗っていて、こちらも2026年に改定がありました。韓国行きの航空券に乗っている「出国税」、2026年7月1日から3,000円ですで扱っています。
出典と確認時点
この記事の判定ツールは、2026年9月1日に取得した京都市「令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定」（京都市）の税率表および東京都主税局「宿泊税」（東京都主税局）の税率・免税点にもとづく概算です。京都市「よくある質問：宿泊される方向け（課税対象について）」（京都市）は宿泊料金に含まれる項目・含まれない項目の列挙のみを引用しています。同ページの税額表は改定前のものであるため、税率には使用していません。出てくる数字は目安であり、実際に徴収される額を決めるのは宿泊施設と各自治体です。京都市には修学旅行等の課税免除の定めがあり、東京都は令和9年4月1日から税率3％・免税点13,000円に変わります。3％の端数処理は自治体のページに記載がないため、ツールでは1円未満を切り捨てています。京都市・東京都以外の自治体（北海道など）の宿泊税はこのツールでは扱っていません。この記事は個別の課税判断を代行するものではありません。
要点の確認
- 判定に使うのは表示価格ではなく食事代・消費税を除いた素泊まり料金
- 清掃代・寝具使用料・入浴代・寝衣代・サービス料は含めたまま
- 京都市は令和8年3月1日から200円／400円／1,000円／4,000円／10,000円の5段
- 京都市の段の境目は6,000円・20,000円・50,000円・100,000円
- 東京都は現在10,000円未満が非課税、10,000円以上100円、15,000円以上200円
- 東京都は令和9年4月1日から13,000円未満が非課税・以上は3％、簡易宿所と民泊も対象に
- 計算は1人1泊の税額 × 人数 × 泊数
- 子どもも宿泊料金が発生すれば課税される
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